【令和4年6月議会 一般質問】2．産業振興
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質問の要旨
- ・長崎県成長産業ネクストステージ投資促進事業について、これまでの成果を尋ねた。また、製造業全体に対する柔軟性の高い支援として、本事業のさらなる推進についての考えを知事に尋ねた。
- ・カーボンニュートラル関連産業として、2030年に向けた非効率石炭火力発電所のフェードアウト計画を踏まえ、県内に集積する石炭火力関連産業への影響を念頭に、石炭火力発電所の高効率化についての県の考えを尋ねた。
- ・国が2040年までに45ギガワットの洋上風力導入目標を掲げる中、西海市江島沖など県内での案件形成が進む状況を踏まえ、県内企業の洋上風力関連産業への参入促進の取組を尋ねた。また、他県で既に20か所超において開催されているカーボンニュートラルポート検討会を長崎県でも開催できないか尋ねた。
- ・国内水産物需要が縮小する中、海外地域別の輸出拡大戦略、県内水産加工事業への支援策、およびTAC魚種等の漁獲量管理のデジタル化を含む水産DXの取組について尋ねた。
答弁の要旨
- ・成長産業ネクストステージ投資促進事業は、これまで計4回、総額37億8,000万円の予算を措置し、合計194件を採択。今後2年間で300人を超える雇用創出、今後10年間で約320億円の県内発注が見込まれるなど成果が出ている。一方、県の自主財源での実施は難しいが、県内の経済や雇用情勢等を踏まえながら検討していく。
- ・松浦市や西海市の石炭火力発電所は重要な電力供給拠点であり、石炭ガス化複合発電（IGCC）へのリプレース等について国へ電力事業者への支援を要望してきた。国内の石炭火力発電所の高効率化にあたっては、県内企業が培った技術の活用も見込め、本県経済への波及効果も期待している。
- ・洋上風力関連産業では、五島市沖に続き西海市江島沖についても促進区域指定に向けた手続が進められており、国の指針策定にあたって県内企業を最大限活用するよう働きかけている。今回の補正予算で海洋エネルギー関連産業創出促進事業として、県内企業の取引拡大につながるマッチングや設備投資等への支援に係る予算案を提案している。カーボンニュートラルポートについては、県として取り組むべき内容を整理した後、検討会を設置するなど、港湾地域に立地する企業の意見も賜りながら検討を進めていく。
- ・水産物輸出について、中国は現地パートナー企業と連携しトップセールスを交えた販促活動を強化、米国はブリやマアジ等養殖魚の輸出拡大と新たな地域への販路開拓、EUはHACCP等施設認定を持つ事業者による輸出を支援する。水産加工については、生産者と加工業者等が連携して取り組む市場調査・試験輸出・商品改良等を支援し、施設整備や輸出認証取得が必要な場合は国の事業も活用して支援を検討する。水産DXについては、各漁協や主要市場において国事業を活用し、既存の販売システムを漁獲報告に変換できるよう改修を進めている。
