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中村たいすけの政策

「仕事をつくる、人を育てる」

  • 海洋産業都市構想の実現

    仕事をつくる

    長崎県は、北海道に次ぐ全国第2位の長い海岸線と、日本一多い島々を抱え屈指の海洋県です。獲れる魚種は日本一、漁獲高も全国2位。この水産長崎を、再び『西の横綱』ブランドとして確立します。私は、日本初の洋上風力発電の設計に携わった技術者として、この長崎の海を産業の舞台に変える「海洋産業都市構想(Nagasaki Marine Park)」を県議会で一貫して提唱してきました。

    洋上風力・潮流発電・水素、スマート水産業・養殖、造船・水中ロボット、創薬、自動運航船・物流ドローン、そして食と観光まで――海に関わるあらゆる産業を部局の垣根を越えて束ね、「長崎=海洋産業」のイメージを確立し、民間投資と雇用を呼び込みます。

    令和8年8月28日、国は本県の海洋関連分野の地域産業クラスター計画を承認しました。造船・防衛・海洋エネルギーの3分野で、5年間に官民あわせて700億円の設備投資を目指す計画です。知事は9月議会の一般質問で、「国内で唯一、商船・防衛・海洋エネルギーの3分野の取組が進んでいる本県の強み」を国に認めていただいたものと答弁しました。

    さらに、令和9年度予算編成に向けた重点方針案の筆頭には、「マリンテックNagasaki」プロジェクトが掲げられました。造船や洋上風力などの海洋関連産業で日本一の産業集積を目指し、水中ドローンなど「海の次世代モビリティ」を活用した新産業の創出も進めるものです。

    ――この構想は、平田知事が掲げる「長崎セキュリティコースト構想」(半導体・防衛・造船・海洋・医療を経済安全保障の視点で結集する県のビジョン)と、深く響き合うものです。国内初の浮体式洋上風力(五島市沖)が動き出し、世界初の浮体式サプライチェーン構築の好機が訪れている今こそ、県と一体となって、長崎の海から仕事をつくり、人を育てます。

    長崎海洋産業都市構想 イメージ図(Nagasaki Marine Park)
    長崎海洋産業都市構想 イメージ図(Nagasaki Marine Park)
  • 長崎で育ち、長崎で生きる

    人を育てる ― 全分野の人材を確保し育てる

    • ・全分野の人材確保・処遇改善を議員提案の人材戦略条例で
    • ・分野別の賃金・離職率を公表する人材ダッシュボード
    • ・県・市町・経済界・大学でつくる人材確保の協議体
    • ・県発注の入札加点に賃上げ・定着率・研修投資を追加
    • ・高校のDXハイスクールから社会人のリスキリングまで、デジタル人材を一貫して育てる
    • ・洋上風力など海洋産業を担う技術者を、高専・大学と連携し県内で育て呼び戻す
    • ・育休からの復職・再就職をリスキリングで支援
    • ・女性が働き続けられる職場づくりを県発注で評価
    • ・潜在看護師・潜在保育士の復職を研修と保育で後押し
    • ・元気なシニアの就労をシルバー人材・生涯現役窓口設置で
    • ・在京のプロ・専門人材を副業・リモートで県内企業に橋渡し
    • ・ふるさと住民登録制度に長崎が先行モデルで
    • ・外国人材の生活・労働・教育を支える総合窓口
    • ・育成就労・特定技能の受け入れを県内事業者と共に支援
    • ・新規就農者の農地・住居・販路・資金をワンストップ支援
    • ・新規就漁者の3年定着を漁協連携で制度化
    • ・漁協・農協と連携した就業相談ワンストップ窓口
    • ・自伐型林業の担い手育成と労働安全・処遇改善
    • ・建設業の若手定着・週休2日・賃上げを入札加点で
    • ・M&A・後継者人材バンクで事業承継を一体支援
    • ・医療・介護・保育・教育で長崎に残る人の奨学金返済を支援
    • ・離島・へき地の医師確保を地域医療支援センターで
    • ・観光・サービス業の人材を賃上げ支援と通年雇用化で確保

    インターン生、政策コンテストで全国優勝

    中村事務所のインターン生は、政策コンテストで二度の全国優勝を果たしました。1回目は2020年の「未来国会 全国大会」。全国508チームの中で優勝し、トラフグの養殖体験など現場で磨いた、ITで長崎の水産業を生まれ変わらせる政策を提案しました。2回目は2024年の「未来自治体全国大会2024」。全国約400チームの中で優勝し、「長崎スタジアムシティ×新平和」を提案。学生との約束どおり髙田明さんへの表敬も果たしました。若者から学びながら、人を育て長崎で活かす県政を進めます。

    2020年、1回目の全国優勝を喜ぶインターン生と中村たいすけ
    2020年 1回目の全国優勝
    2024年、2回目の全国優勝後に髙田明さんを表敬したインターン生と中村たいすけ
    2024年 2回目の全国優勝(髙田明さんを表敬)
  • 政策一覧

    物価高騰対策暮らしを今すぐ守る
    • ・住まい、食、仕事の困りごとをワンストップで支援
    • ・価格転嫁を促進し、取引適正化ホットラインを常設
    • ・中小、小規模事業者の資金繰りを県制度融資で支え倒産を防ぐ
    • ・県の発注で、はたらく人の賃金を守る
    • ・国に物価高騰対策の財源を強く求める
    高齢者と地域医療安心の網をすみずみに
    • ・離島、斜面地でオンライン診療、在宅は訪問看護で看取りまで
    • ・ドクターヘリを県境を越えて広域運用し救命率を上げる
    • ・元気なシニアの就労支援をハローワークと併設で強化
    障がい者・共生社会誰も取り残さない
    • ・手話言語条例を、通訳設置、学習機会で実のあるものに
    • ・医療的ケア児の保育、教育現場に巡回看護師を配置
    こころの健康・動物愛護いのちに向き合う
    • ・こころの健康、自殺対策の相談体制を強化
    • ・犬猫の殺処分ゼロを目指し、譲渡、保護の体制を強化
    住宅・空き家住まいの不安をなくす
    • ・空き家、県営住宅を活かし、子育て世帯や高齢者、障がい者の住まいを優先入居や家賃減額で支える
    • ・DV被害者、生活困窮者に緊急一時の住まいを確保
    斜面市街地坂のまちを未来モデルに
    • ・空き家を改修し、移住、二地域居住、若年世帯の住まいに
    • ・斜面地に住み続けられる固定資産税の軽減、住宅取得支援、リノベーションスクール
    有人離島(伊王島・高島・池島)島で暮らし続けられる長崎に
    • ・高島、池島と本土を結ぶ航路の維持、運賃割引を県補助で
    • ・伊王島、高島、池島の体験型、連泊型観光を地元主導で
    中山間地・郊外農部どこに住んでも不便にしない
    • ・郊外、中山間地の移動販売車、買物バスを県補助で維持
    • ・バスが入れない地域に、住民の車で自治体公認のライドシェアを
    • ・郵便局、廃校、空き店舗を買物、診療、行政の「くらし拠点」に
    こどもこどもまんなか長崎
    • ・児童虐待相談1,301件(過去最多)に児相強化+警察OB常駐で即応
    • ・不登校3,629人(過去最多)に校内の居場所とメタバース登校を
    • ・子ども食堂、無料学習支援のネットワークを県が補助
    いじめ対策いじめゼロを本気で
    • ・24時間こども相談ホットライン(SNS対応)
    • ・SNSいじめ、闇バイトを県警、教委、こども家庭庁連携で検知
    少子化・出生支援産み育て、働き続けられる長崎に
    • ・産後ケアを自己負担なしに。産後うつと孤立を県が防ぐ
    • ・県発注工事に育休加点(+5/+10/+20点)
    学力・国際性・若者チャレンジ挑戦する若者を長崎で育てる
    • ・AIドリルを全県の小中学校へ広げ学力を底上げ
    • ・県の遠隔教育センターを拡げ、離島・小規模校の進路の選択肢を守る
    • ・離島や遠距離の高校生に通学費を助成し、進学を諦めさせない
    まちの未来新幹線も拠点も活かす
    • ・国・佐賀の歴史的合意を好機に、平田知事と共に元新幹線運転士として全線フル規格化
    • ・県庁舎跡地を、歴史文化を活かし民間活力で経済効果の高い活用に
    防災・安全・道路命を守る備えを確かに
    • ・高齢者、障がい者、乳幼児に対応した福祉避難所の指定を加速
    • ・市街地に出没するイノシシから住民を守る捕獲、侵入防止
    • ・長崎南環状線の早期完成と接続強化を国に要望
    • ・企業の余剰備蓄を子ども食堂や福祉施設へ回す「備蓄シェア」
    治安詐欺・SNS被害から守る
    • ・AI不審取引検知+防犯アプリで高齢者の特殊詐欺対策
    • ・DV、ストーカーに県警と福祉が連携
    中小企業・先端産業長崎の仕事を守り増やす
    • ・TSMC熊本と結ぶ半導体サプライチェーン
    • ・県発注の県内企業発注比率を毎年公表し優先発注を実効化
    観光世界が訪れるまちへ
    • ・スタジアムシティの集客を市内全域の回遊、連泊につなぐ
    • ・洋館や坂のまちに「暮らすように泊まる」高付加価値の滞在観光へ
    水産業海の恵みを稼げる産業に
    • ・JAXA衛星データ×AIで赤潮を早期警報し養殖を守る
    • ・AIの自動給餌を養殖に広げ、稼げる漁業に(五島で実証)
    農林業長崎ブランドを強く、山を活かす
    • ・特産農業の新規就農と生産支援で、産地を次代へ
    • ・学校給食の県産農産物使用率を上げ地産地消を進める
    • ・森林浴、アドベンチャーツーリズムで山を観光に
    商店街・中心市街地まちなかに人の流れを
    • ・浜町の空き店舗を家賃補助で若手起業の場に
    • ・浜町、銅座を歩いて楽しいウォーカブルなまちに
    ジェンダー・人権安心して声をあげられる長崎に
    • ・性暴力被害者のワンストップ支援を24時間対応、医療連携に
    • ・教員、相談員研修にLGBTQ理解講座を必修化
    外国人共生・多文化共に働き暮らす
    • ・災害時の情報伝達を多言語、障がい者対応に
    • ・高度人材やデジタルノマドが働ける、多文化で開かれた長崎へ
    平和長崎から世界へ
    • ・被爆80年、ノーベル平和賞を継承の力に
    • ・AI、VR、3Dで被爆体験を世界へ継承
    文化・スポーツ長崎を誇れるまちに
    • ・県と21市町で電子図書館をつくり、どこでも同じ本を
    • ・V・ファーレン長崎、長崎ヴェルカと県、21市町で地方創生の包括連携
    県政改革県民とともに、時代とともに進化する県政へ
    • ・人口減少に合わせた議員定数の見直しを進める
    • ・県にAI活用の責任者(CAIO)を置き、生成AIのルールを整える
    • ・長崎ファンが「デジタル県民」になり、寄付金で空き家・交通を再生

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長崎の現在地

直視する ― 反転させる ― 暮らしを支える

① 現実を直視する

人口・所得、そして製造業

人口 転出超過率

ワースト1位

転出超過率0.44%(愛媛・高知と同率)・転出超過数5,608人(前年から拡大)

出典: 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2025年結果(2026年2月公表)

女性の流出

男性の約1.3倍

女性3,050人 対 男性2,391人の転出超過(日本人移動者・2025年)

出典: 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2025年結果 表13

1人当たり県民所得

全国43位

2,570千円(令和4年度)。令和5年度は2,782千円(+9.7%)に改善

出典: 内閣府 県民経済計算・栃木県作成の全都道府県順位表(令和4年度)

長崎市の製造品出荷額

12年で半分以下

2010年6,025億円→2022年2,794億円。輸送用機械中心の構造が縮んできた

出典: 経済産業省 工業統計調査/経済産業省 経済構造実態調査(長崎市)

② 仕事の反転 ― 経済安全保障とAI電力需要

これまでの布石が実を結び始めた。この流れに、さらに力を。

造船業の今後の展望と資金動向

国策基金 3500億円

国土交通省を中心に基金を創設。設備投資や建造能力の増強を強力に後押し

出典: 国土交通省「造船業再生ロードマップ」・日本経済新聞(2025年12月26日公表)

AIデータセンターの電力需要

ガスタービン生産2倍へ

AI電力需要で世界的に不足。長崎の製造業に追い風。

出典: 日本経済新聞(2026年6月)

③ 暮らし・子育ての底力

産み育てる環境と医療の厚み。女性が働き続けられる長崎へ、ここに政策を注ぐ。

合計特殊出生率

全国7位

1.39(全国平均1.15)。子どもを産み育てる土壌は全国トップ級

出典: 厚生労働省 令和6年人口動態統計(確定数)第5表

人口あたり医師数

全国2位

人口10万人当たり333.8人(全国平均262.1人)。医療の厚みは子育ての安心に直結

出典: 厚生労働省 令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計

現実を直視し、反転の兆しを確かな流れに変える。誰もが安心して暮らせる長崎へ。

中村たいすけ

主な実績

    • ネクストステージ補助金(約37.8億円)を議会提案で実現
    • 洋上風力の企業誘致を支援(経産省補助金の獲得を後押し、県下の新たな促進区域へ、柳埠頭整備)
    • 長崎港カーボンニュートラルポートを長崎サミットで議題化へ
    • 県外発注比率を全部局で精査し、議会で公表して地場発注を後押し
    • 外国人材ワンストップ相談センターを設置し、生活と就労を支援
    • インターンの政策コンテスト全国優勝2回(水産都市長崎の復活/スタジアムシティ×新平和)
    • AIドリルの実証試験とICTを使った無料学習支援事業を実施
    • いじめの「積極的認知」への転換を実現し、見過ごしを防ぐ
    • フードロスと福祉の融合で、大手小売と子ども食堂をマッチング
    • ニュースポーツのピックルボールを県内に普及(全米王者を招請)
県議会での中村たいすけ