【令和6年8月 全員協議会】1．田中愛国県議の一般質問に対する知事答弁
この回は県議会の中継（録画）があるため、映像は県のページでご覧ください。全員協議会の議事録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・7月16日に予定されていた防災・減災・国土強靱化の予算確保に関する国への要望の中止について知事の見解を求め、県の信頼が失墜して国の予算が振り向けられなくなるのではないかとの懸念を示した。
- ・286万円について、複数の医療機関が「大石氏に寄付するつもりだった」と話しているとの報道と、長崎県医師連盟の「大石賢吾後援会への寄付金の依頼について」と題する令和4年1月21日の資料を示し、迂回献金ではないかと見解を質した。
- ・知事選を支援する目的の寄付であれば、後援会の収入ではなく選挙運動費用収支報告書の収入に報告すべきではないかと質した。あわせて、知事選直後の後援会の支出（宣伝費830万円、印刷代400万円、のぼり・たすきデザイン製作一式50万円）に、選挙運動に関わるものがあったかを尋ねた。
- ・7月2日の総務委員会で県選管が一般論として答弁した、迂回献金に関する評価について、知事の見解を求めた。
- ・金銭消費貸借契約書の日付を遡ったことに関連して、県議も貸付けという認識なのかを確認し、医療法人が知事選の支援と言っているのに、なぜ貸付けと判断したのかを質した。
- ・9の医療法人が受けた県の随意契約と補助金の調査結果を示し、特定の寄付の禁止（公職選挙法第199条）と寄付の質的制限（政治資金規正法第22条）に該当するのではないかと見解を求めた。
答弁の要旨
- ・国への要望が延期となったことを深く反省しているとし、今後も国土強靱化の予算が確保されるよう注力すると答えた。
- ・寄付の当時は資金移動の事実を知らず、寄付依頼書の作成の趣旨もわからないと述べた。弁護士を通じて確認したところ、医師連盟は自民党支部への寄付を依頼したもので、後援会に資金移動されることを意図したものではないとの回答だったと説明した。
- ・政党支部への寄付だったとの確認結果から、選挙運動費用収支報告書への報告には当たらないと考えると述べた。286万円は資金が入り返金したことから貸借と認識したと説明し、後援会の支出については通告を受けておらず詳細はわかりかねると答えた。
- ・県選管の答弁に触れたうえで、医師連盟への確認結果から「およそ迂回献金であるという批判は当たらない」と考えると述べ、迂回献金を受け取ろうという考えは全くなかったと答えた。
- ・契約書は実態を明確にするため県議と合意のうえで作成したと説明し、作成は事後になったが、内容は作成日付を含めて実際の資金移動の状況を反映させたものだと答えた。
- ・寄付の当時は寄付自体を知らず、新人候補として県と医療法人との請負関係の有無等を知り得る立場になかったと述べた。医師連盟への確認で寄付は後援会に対するものではないとのことなので、当該寄付についてお答えすべき立場にないと答えた。
