【令和7年2月 全員協議会】1．後援会への2,000万円の架空貸付の疑義
この回は県議会の中継（録画）があるため、映像は県のページでご覧ください。会議録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・元後援会関係者への選挙コンサルタントからの電話に同席した関係者が4名いたにもかかわらず、知事が税理士1名にしか事実確認を行っていない理由を質した。
- ・選挙コンサルタントの回答書には「知事及び後援会職員などから私に対して具体的な相談があったことは事実」と記載されているが、知事は「コンサルから提案があった」と答弁しており、どちらが先に働きかけたのか確認を求めた。
- ・金銭消費貸借契約書の貸付日が1月12日、医師信用組合からの融資実行日が1月14日と日付が異なる点、および選挙収支報告書上の知事の寄附日が1月5日となっている点について、日付の誤りではないかと質した。
- ・総務委員会集中審査で知事が言及した後援会総会において収支報告・承認が行われたとされる件について、開催日時・参加者・議事録の確認と議会への報告を求めた。
答弁の要旨
- ・関係者4名への確認について、電話を受けた税理士が士業であることなどを勘案して弁護士を介して確認したと説明し、他の関係者への対応は弁護士と改めて相談するとした。
- ・2,000万円の貸付けを貸付けとして整理したのは5月頃で、選挙運動費用収支報告書に計上されていたことは認識していなかったと述べた。
- ・金銭消費貸借契約書の日付（1月12日）と融資実行日（1月14日）のずれについては、さかのぼって作成した契約書が間違っていたと答弁した。また、選挙収支報告書上の1月5日の寄附についても、原資がなかったため誤りと思われると述べた。
- ・後援会総会の開催日時や詳細については即答できないとして、まず内容を確認したいと答えた。
