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活動報告 activity report

【令和元年6月議会 一般質問】4.県内企業への発注

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質問の要旨

  • ・地場企業から「県の仕事が県外に出ていっている」「県内に支店を有する県外企業が仕事を取っている」との声を受け、公共投資が県内経済活性化に寄与していないのではないかと問題提起した。
  • ・各部局からデータを収集し、平成29年度部局庁別委託業務費の県内・県外発注状況を示す図表を作成。県内発注(青)・県内支店を有する県外企業(薄いオレンジ)・県外企業(濃いオレンジ)に色分けし、部局ごとの発注状況を比較分析できることを示した。
  • ・これまで県が県内・県外発注割合の全体把握や部局横断的な比較分析を行っていない理由を問うとともに、定期的なモニタリングの実施を求めた。
  • ・入札参加者選定要領において県内企業と「県内に支店等を有する県外企業」が同列の優先順位とされており、従業員1人の支店でも県内企業とみなされる現状について、県内にお金が落ちる観点から選定要領の内容を見直すべきと訴えた。

答弁の要旨

  • ・業務委託等の発注は、特殊性がある場合を除き原則として県内企業等を優先して選定する基準を定めており、入札結果や公金支出情報を公表し、予算決算委員会および監査委員へ関係資料を提出して毎年度部局ごとに審査を受けているため、部局間の比較分析は行っていないと説明した。
  • ・土木部は設計業務の県外企業受注割合が金額ベースで約6割と高く、トンネルや橋梁など技術的に高度な業務が多いことが要因。橋梁詳細設計や海岸長寿命化計画策定など技術移転が比較的容易な業務についてはJV方式を採用し、県内受注を高める制度を導入していると答弁した。
  • ・総務部は県外発注が金額ベースで36.2%。業務内容が特殊で県内に委託できる企業が見込めないものや全国自治体の共同開発システムの運用業務など業者が特定される特殊要因があったと説明。県内IT企業の受注機会増加のため、公開技術・言語を活用した詳細な仕様書に基づく分割発注の独自方式を採用していると答弁した。
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