【令和2年6月議会 一般質問】3．新型コロナウイルス感染症による休校措置時のオンライン授業への姿勢
この回の映像は県議会の中継システムの公開期間（過去3年間）を過ぎているため、会議録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・文部科学省は「ICTを使わなかった自治体に説明責任が発生する」「双方向の授業に取り組む必要がある」との強いメッセージを出しており、第2波到来時の小・中学校における双方向オンライン授業実現に向けた県の意志を問うた。
- ・市町間・学校間で格差が生じないよう、学校規模や通信環境に応じた複数の手段を選べる市町統一のガイドライン策定が必要と訴えた。
- ・県立高校は端末所持率99％であることから、第2波到来時のオンライン授業実現に向けた県の考えと、インターネット環境に制限のある約15％の生徒への対応を問うた。
答弁の要旨
- ・第2波到来時の小・中学校については、学習プリントや分散登校を基本としつつ、オンライン授業を組み合わせることで生活状況の把握や家庭学習支援を充実させる方向で、可能な取組から着手する必要があると考えている。
- ・市町統一のガイドライン策定については、感染者の発生状況・家庭や地域のネットワーク環境・学校の状況など様々な要因をきめ細かに勘案する必要があるため、各市町教育委員会が判断することが望ましく、県としての統一ガイドラインの策定は難しいと考えている。県教育委員会は県内外の先進事例や実施方法を積極的に情報提供し、今後設置予定の市町教育委員会・学識経験者等を含む協議会においてもガイドラインを含むオンライン教育の推進を検討する。
- ・県立高校については、再度の臨時休業時には分散登校等で対面授業を確保しつつ、TeamsのIDとパスワードを全県立学校の全教員・全生徒に配布しており、学習動画の配信やテレビ会議システムを活用した対応を学校の実態に応じて準備している。
- ・インターネット環境に制限がある家庭（14.8％）の生徒には、動画をDVDで送付したり、登校させて学校のパソコンで学習させるなどの対応を考えている。
