WEB朝活｜最低賃金1500円と県北の軽タクシー

おはようございます。

今朝は、地域の暮らしに関わる二つのニュースをご紹介します。

まず、最低賃金についてです。東京商工リサーチが実施した調査によりますと、最低賃金1500円への対応について、長崎県内の企業の52.8％が「4年以内の対応は不可能」と回答していることがわかりました。働く方々の処遇改善と、企業経営の安定という、どちらも大切な課題が同時に問われています。現場の声をしっかり受け止めながら、県政の場でも議論を深めていかなければならないと感じています。

もう一つは、交通に関するニュースです。長崎第一交通が長崎県北地域に初めて軽タクシーを導入したと報じられました。県内で2社目となる取り組みで、移動手段の確保が難しい地域に新たな選択肢が生まれることは、地域住民の皆さんにとって心強いことです。こうした民間の取り組みと行政がどう連携できるか、引き続き考えてまいります。私は、中山間地・郊外農部の政策として、移動販売車・買物バスの維持や、自治体公認のライドシェアを訴えています。

経済も、交通も、そして暮らしも、地域の実情に寄り添った対応が何より大切だと思っています。皆さんのご意見を、ぜひ県政に届けさせてください。