【令和2年6月議会 一般質問】5．新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延下での本県のクルーズ船受入れの考え方
この回の映像は県議会の中継システムの公開期間（過去3年間）を過ぎているため、会議録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・コスタ・アトランチカ号での船内感染の検証にあたり、市・保健所を含めた港湾関係団体との連絡協議会を早急に立ち上げるよう求め、構成メンバー・スケジュール・現在の検証状況について県の見解を質した。
- ・長崎県港湾管理条例において本県に入港するクルーズ船の係留許可責任は長崎県にあるとした上で、国内を代表するクルーズ船受入れ港として「長崎モデル」を提唱できないか、県民とクルーズ船の乗客の視点に立ったクルーズ船受入れの判断について県の見解を質した。
- ・陽性者の入院費用や乗員全員の初回PCR等の検査費用の負担をめぐり一部の県民・市民から困惑の声が上がっているとして、県として改めて説明するよう要望した。
- ・クルーズ船内で感染症が発生した場合の責任の所在や費用負担等の法的根拠を明確にするため、外務省が取りまとめる指針への盛り込みや法律の改正等により本県側に多額の費用負担が生じることのないよう国に求めるよう要望した。
答弁の要旨
- ・福祉保健部長は、コスタ・アトランチカ号の対応ではクルーズ船対策チームを設け、国の関係省庁・陸上自衛隊・長崎大学・医療機関・保健所等と一体となって対策を行ってきたと説明した。
- ・福祉保健部長は、支援いただいた方々から早急に聞き取りを行い課題を取りまとめる検証作業を行った上で、県・市をはじめ検疫・入管・税関などの国の機関も含めた関係機関が適切に情報共有できる体制を構築していく必要があると述べた。
- ・土木部長は、長崎県港湾管理条例に基づく許可基準では今回のような感染症発生時の取り扱いは想定されていなかったと説明した。
- ・土木部長は、今後、感染状況に注意を要する場合のクルーズ船受入れにあたっては、船内の健康状況など必要な情報を収集・共有し、受入れの可否または受入れ条件の付し方について総合的に判断する仕組みを構築していくと述べた。
