【令和2年6月議会 一般質問】1．新型コロナウイルス感染症に関する医療体制
この回の映像は県議会の中継システムの公開期間（過去3年間）を過ぎているため、会議録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・コロナウイルスはこれまで6種類が確認されており、ワクチンは一つも開発されていない。新型コロナウイルスはワクチン・治療薬によってしか制することができず、感染リスクは長期化すると認識する必要があると指摘した。
- ・新型コロナウイルスへの医療体制整備と並び、従来の疾患・救急医療・周産期医療への体制も守らなければならないとして、ワクチン開発までの長期化する感染リスクを踏まえた今後の医療体制に関する知事の見解を求めた。
- ・4月以降のPCR等検査の状況をパネルで示し、一日当たりの行政検査能力が現時点で634件、年内には1,634件となる見込みであることを挙げ、県内で爆発的感染が発生した場合のPCR等検査に対する県の考えを求めた。
- ・長崎大学の感染症研究への貢献を示したうえで、「ふるさと長崎応援寄附金」の募集項目として「長崎の感染症研究支援プロジェクト」を新たに創設し、全国に「医療先進県ながさき」をアピールすることを提案し、県の考えを求めた。
答弁の要旨
- ・知事は、新型コロナウイルスを前提とした地域医療体制の構築が重要であるとし、全ての医療機関で感染防止対策を支援するため、症状のある方とない方を分けるための改修や陰圧装置・防護具の確保などを進めると述べた。
- ・知事は、周産期医療・小児医療・透析医療など地域医療への影響が大きい分野については、感染予防対策をとっている指定施設に受診できる体制の確保を検討していると説明した。
- ・福祉保健部長は、クラスター発生時にも対応できる検査体制を整備しており、大規模なクラスターが発生した場合にも感染の蔓延を防止できるよう、国の第2次補正予算を活用したさらなる検査体制の充実を検討すると述べた。
- ・福祉保健部長は、長崎大学がワクチン開発にも取り組んでいることを踏まえ、「ふるさと長崎応援寄附金」の活用は県外からの支援を得る手法として有用であるとし、長崎大学と協議のうえで積極的に導入に向けて検討すると述べた。
