【令和8年3月議会 一般質問】2．知事の財政認識
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質問の要旨
- ・高校生世代への医療費助成制度は、創設時の予算約3億円が開始から数年で年間約5億円に膨らんでおり、今後の推移も不透明であることから、この施策が他の重要施策や将来の財政余力に与える影響について県の認識を問う。
- ・実績額が増加し続ければ将来的に県独自の他の施策を圧迫することは明白であり、公約に掲げた新たな施策を実施するための財源を既存の事業や助成制度とどのようにバランスを取り確保していくのか、知事の見解を問う。
- ・中期財政見通しでは財源調整のための基金残高が令和6年度末の390億円から年々減少し令和12年度末には200億円を下回る見通しであり、今後の公債費増が基金などの財政に与える影響と公債費抑制のための対策について知事の考えを問う。
答弁の要旨
- ・高校生世代の医療費助成制度は令和5年度から導入しており実績額が増加してきている状況であるが、ここ数年は国の財政措置や県税収入の増加、継続的な収支改善対策等により財源不足は生じていない。
- ・自主財源の乏しい本県において同制度は大型の県単独補助事業であり、将来的に県財政へ与える影響について注視してまいりたい。
- ・まずは歳出面において県単独事業における優先順位をしっかりと見極めながら既存事業の徹底した見直しを進め、税源涵養につながる施策や新たな歳入確保策の検討強化などを図りながら財源を確保してまいりたい。
- ・今後は金利の上昇に伴う公債費負担の増加等により基金の取り崩しが見込まれるため、交付税措置率の高い有利な県債の活用や投資事業のさらなる精査による重点化・効率化を図りながら公債費や県債残高の適正管理に努めてまいりたい。
