【令和8年3月議会 一般質問】5．教育行政
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完全版（約8分）
質問の要旨
- ・長崎県のいじめ認知件数（小・中・高・特別支援学校1,000人当たり）は令和6年度調査で全国2番目に少なく、積極的認知を進める山形県と約6倍の開きがある。
- ・いじめ認知件数が長期にわたり全国的に低位にある状況は、いじめがないのではなく、現場が見つけられていない、あるいは子どもたちが声を挙げられていない危機的な状況と捉えており、認知方法の早急な見直しを求める。
- ・4月から県立高校でBYOD方式へ移行し、各家庭がiPad・Windows・Chromebookの3OSから端末を購入または持参することになるが、先行他県における購入行動を県が事前に把握しているか尋ねる。
- ・一人当たり2万円の購入支援は家計支援と捉えているが、高額機種のiPadを多数の生徒が購入した場合に県の政策目標が達成されるのか、また将来的に支援をやめる出口を見据えた対応を検討するよう要望する。
答弁の要旨
- ・本県のいじめ認知件数が少ない要因の一つとして教職員のいじめを未然に防ごうとする意識の高さがあるが、「いじめ事案報告書」の分析により、いじめ認知を躊躇したと推察される事案も見受けられた。
- ・令和6年度に「長崎県いじめ対策リーフレット」を作成し、生活アンケート等を通じて積極的にいじめを認知する意識を全ての学校に周知・啓発しており、教職員目線から児童生徒の感じ方・受け止め方を重視する視点への転換を進めている。
- ・先行して同様の方式を導入している他県では、3つのOSそれぞれに推奨端末を提示して自由に選択できる仕組みにおいて、iPadを選択する家庭が多い傾向にあると把握している。
- ・今回の支援措置は全額公費負担からBYOD方式への移行による家庭負担増加の激変緩和を目的としており、高額機種を選択した場合もご家庭の判断として、県の目的は一定達成していると考えている。また、推奨機種の特性や価格について丁寧に情報提供し、最も安価な機種でも学習に十分活用できる性能を備えていることを伝えていく。
