【令和3年9月議会 一般質問】1．新型コロナウイルス感染症のさらなるリスクに備える
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完全版（約22分）
質問の要旨
- ・「第5波」ではデルタ株により本県も過去最高の感染者数を記録し、今後も感染力が強くなる変異株や現行ワクチンが効きにくい変異株、さらに両方の特徴を持つ変異株の出現、抗体依存性感染増強のリスクが報告されており、冬には高病原性インフルエンザのパンデミックのリスクもあるとして、医療体制の整備について知事の見解を求めた。
- ・首都圏等で病床が逼迫し軽症者が自宅療養へシフトしている状況を踏まえ、本県の自宅療養体制の拡充、オンライン診療の実施状況について質問した。
- ・病床不足が深刻な都道府県での事例を踏まえ、改正感染症法による要請や野外病院の設置について前もっての検討が重要と考えるとして、県の姿勢を求めた。
- ・「第5波」が県経済に与えた影響について、観光・飲食業以外の事業者への支援、コロナ禍での自殺者の要因と対策、長崎大学へのふるさと納税や寄附を活用したワクチン研究支援、BSL－４施設での国産ワクチン研究開発への県の期待、長崎大学と連携した製薬関連企業の誘致の可能性について、それぞれ県の見解を求めた。
答弁の要旨
- ・新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスの出現やインフルエンザとの同時流行を想定し、地域のかかりつけ医を診療・検査医療機関として指定するなど体制強化を進めており、「長崎県新型インフルエンザ等対策会議」を随時開催して関係機関と連携しながら医療提供体制を確保していくとした。
- ・自宅療養者には保健所による毎日の健康観察を行い、症状悪化時には迅速に医療機関へつなげており、県医師会等の協力により24時間のオンライン診療等を行う自宅療養サポート医を県内で107名確保し、長崎市・佐世保市で運用を開始。8月23日から長崎市でオンライン診療を開始し9月12日までに41名の診療を行ったとした。
- ・本県では感染症法による確保要請に頼ることなく多くの医療機関の協力を得て病床を確保しており、宿泊療養施設に臨時の医療施設を開設するなど対応しているため、野外病院施設ではなく入院病床や宿泊療養施設等の確保・充実で対応していくとした。
- ・「第5波」で観光や個人消費が落ち込み宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい経営環境にあると認識しており、飲食店以外の関連事業者への支援策として本定例会での関係予算の追加提案を検討しているとした。また、長崎大学のワクチン開発支援については関係者と協議し、BSL－４施設整備により国産ワクチン・治療薬の研究開発に大きく寄与するものと期待。製薬関連企業の誘致については長崎大学を県の優位性の一つとして紹介しながら誘致活動に取り組んでいるとした。
