【令和6年2月議会 一般質問】4．防災行政

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質問の要旨

• ・能登半島地震を受け、長崎県の防災計画および被害想定が、明らかになっている全てのリスクを踏まえた内容になっているか質問した。
• ・石川県の防災計画は27年前の被害想定のままであり、専門家も見直しを指摘していたことが明らかになっていると述べた。
• ・離島地区で2年前に新たな断層が発見され、調査がこれから始まることを踏まえ、迅速な対応を求めた。
• ・能登半島地震の知見を踏まえ、離島・半島を多く有する本県の防災計画を見直すよう要望した。

答弁の要旨

• ・本県の地震被害想定は、アセスメント調査結果を基に平成10年に取りまとめ、雲仙活断層群の調査結果等に基づき平成18年に見直しを行った。
• ・平成23年には東日本大震災を受け、海溝型地震津波についての見直しを実施した。
• ・令和4年3月に国が公表した長崎県近海の海域活断層については、アセスメント調査の予備調査費用を当初予算案に計上しており、適切に対応する。