MENU

活動報告 activity report

【令和6年2月議会 一般質問】3.教育行政

ダイジェスト(約6分)

完全版(約12分)

会議録(全文)を見る

質問の要旨

  • ・文部科学省調査で本県の児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は15件と全国46番目であり、いじめが十分に認知されていない可能性があるとして、教育委員会および私立学校を所管する総務部の見解を質問した。
  • ・認知件数が多い他県の取組についてヒアリングを踏まえ、いじめの積極的認知に向けた教育委員会および総務部の対策を質問した。
  • ・文部科学省の通知に基づき、犯罪行為に相当するいじめ事案について県が私立学校へどのような指導を行ったか、また令和5年2月8日以前にも同様の指導をしていたかを質問した。
  • ・ある私立学校での事例として、いじめ・暴行を受けた生徒の保護者が学校に警察への連絡を求めたが断られたケースを紹介し、被害届や通報ができない事案について警察が認知した場合の学校との連携対応を警察本部長に質問するとともに、警察による注意・説諭および文部科学省通知の周知徹底を教育委員会教育長に求めた。

答弁の要旨

  • ・教育委員会は、認知件数が少ない理由の一つに未然防止の取組を挙げつつも、件数が少ないことを良しとせず、見逃しているいじめがあるとの危機感を持ち、教職員間の情報共有や定期的なアンケート、各種研修の充実に取り組むと答弁した。
  • ・総務部は教育委員会と同様の見解を示し、各私立学校が定期的なアンケートを実施し記載内容に早急に面談・対応していることを確認したうえで、必要に応じてアンケート頻度を増やすよう促し、公立学校の取組も私立学校へ周知すると答弁した。
  • ・総務部は、令和5年2月8日に文部科学省の通知を各私立学校へ発出し、同年4月の校長研修会・5月の教頭研修会で説明したほか、以降の研修会等でも繰り返し周知していると答弁した。また平成31年3月にも同趣旨の文部科学省通知があり、同様に管理職等の研修会で周知したと答弁した。
  • ・警察本部は、被害児童生徒や保護者が犯罪行為として取り扱うことを求めない事案については教育現場の指導による解決を尊重しつつ、把握した場合には当事者の意向・学校の対応状況を踏まえて加害児童生徒への注意・説諭を行っており、学校への助言や非行防止教室の開催等の支援も行っていると答弁した。教育委員会教育長は、公立・私立の管理職等を対象とした研修で警察職員による実例を踏まえた講義の場を設け、警察による注意・説諭の対応があることや文部科学省通知の趣旨を改めて周知し、警察との連携を一層強化すると答弁した。
一覧へ戻る