【令和6年2月議会 一般質問】2．長崎が他県との地域間競争を勝ち抜くための戦略
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質問の要旨
- ・長崎県は三方を海に囲まれた海洋県であり、洋上風力発電・造船・スマート養殖・マリンスポーツ・クルーズ船誘致など多分野を部局横断で取り組む「長崎海洋産業都市構想（Nagasaki Marine Science Park）」を知事のリーダーシップで推進するよう求めた。
- ・令和2年6月定例会で提案した海洋産業都市構想について、その後の県の取組を尋ねた。県の取組が洋上風力発電にほぼ限定されているとし、海洋一体で取り組む価値を改めて述べた。
- ・静岡県のマリンオープンイノベーション機構を視察した経験をもとに、長崎県でも海洋専門の幅広い組織体の立ち上げ、海洋産業クラスターの機能拡大、バーチャル組織の設置、産業振興財団への海洋専門部署の立ち上げ、長崎サミットの議題化を提案した。
- ・長崎大学の海洋未来イノベーション機構など大学の取組を県のリソースと位置づけ、長崎オープンイノベーション拠点で海洋産業都市構想の議論を行うこと、また海洋産業都市構想を未来大国のビジョンに追加することを求めた。また、長崎港のカーボンニュートラルポート推進における産業振興の取組、および欧州など国内外の先進港の調査実施について尋ねた。
答弁の要旨
- ・知事は、海洋のポテンシャルを活かした産業振興は海洋県である長崎にとって重要な視点と述べ、洋上風力発電事業や「ながさきBLUEエコノミープロジェクト」など本県の特色を活かした産業創出の取組を紹介した。海洋資源のさらなる活用に向け、効果的な取組を不断に研究していくと答えた。
- ・海洋エネルギー関連産業については、五島市沖および西海市江島沖が促進区域に指定され、サプライチェーン構築に向けたマッチング支援や設備投資への後押しを行ってきたと説明。今後もこれらの取組を加速させ、海洋エネルギー関連産業を基幹産業として発展させるよう力を注ぐと答えた。
- ・海洋産業クラスター協議会や長崎大学との長崎オープンイノベーション拠点で産学官連携に取り組んでおり、産業振興財団へのプロジェクトマネージャー配置など提案の一部機能は現行体制で担っていると説明。議員提案の組織については他県事例も含め情報収集するとした。
- ・知事は、造船業に次ぐ基幹産業の創出を基本とし、半導体・航空機・海洋などの成長分野で雇用創出と県内企業への波及効果向上に取り組んでいると説明。半導体関連の経済波及効果は2兆6,000億円、航空機産業の認証取得企業数は九州トップの14社と紹介し、「選ばれる新しい長崎県づくり」に全力を尽くすと答えた。長崎港のカーボンニュートラルポートについては国の交付金活用とアンカー企業を中心とした関係者連携が必要と述べ、計画策定にあたり国内他港の事例調査を行ってきており、国外を含む先進事例も注視しながら必要に応じて計画の見直しを行うと答えた。
