【令和6年2月議会 一般質問】1．1期目折り返しを迎えた知事の認識と令和6年度新年度予算編成
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質問の要旨
- ・知事就任後2年間、長崎県内経済は国内経済と比べて回復基調にあると見る経営者が多く、全国と比べて人材不足がより顕著であるとするデータを示し、知事が県経済のために何を感じ、何に力を入れ、現在の経済をどう認識しているか質問した。
- ・令和6年度新年度予算編成において、県経済発展のために込められた知事の思いと考えを質問した。
- ・海洋エネルギーと航空機産業について、立ち上げ当初からの県政策の進化の変遷と今後、および県内企業のサプライチェーン強化を質問した。
- ・国が実施した浮体式洋上風力発電の実証事業採択で本県が情報提供にも至らなかった点、および基地港湾指定の意向調査に本県がどう対応したかを質問した。
答弁の要旨
- ・知事は、長崎のDNAをよみがえらせチャレンジできる環境をつくることが重要と考え、人や企業を呼び込みながら働く場づくりと人づくりの好循環に注力し、半導体・航空機・海洋エネルギー関連産業の基幹産業化、もうかる農林水産業のための環境づくり、移住・定住促進に取り組んできたと答弁した。
- ・日銀長崎支店の県内金融経済概況によると本県景気は段階的に回復基調にあり、これまでの施策が回復基調を下支えしていると認識しつつ、国際情勢など不安定な要素もあることから引き続き注視し力強い産業づくりに取り組むと答弁した。
- ・令和6年度当初予算では、半導体・航空機・海洋エネルギー関連産業等の基幹産業化に向けたサプライチェーン構築・受注拡大、農林水産業の生産性向上・輸出拡大、観光の誘客促進・インバウンド受入環境整備を支援すると答弁した。
- ・海洋エネルギー関連では令和元年に五島市が全国初の促進区域となり新たな雇用が創出され、航空機関連では認証取得企業数が見込みも含め九州トップの14社となり、本県は九州を代表する航空機産業集積県となっていると答弁した。
