【令和元年6月議会 一般質問】2．長崎県の海洋産業
ダイジェスト（約3分）
完全版（約12分）
質問の要旨
- ・長崎県は海岸線総延長が日本一（北方領土を除く）の海洋県であり、「長崎海洋環境産業拠点特区」の指定や「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」の設立など、海洋エネルギー関連産業の振興に向けた取り組みが進んでいる。本年4月施行の「再エネ海域利用法」を踏まえ、五島市・西海市が促進区域の候補地とされる中、県の今後の海洋エネルギー関連産業振興に関する見解を求めた。
- ・洋上風力発電は環境調査・設置施工から20年超のメンテナンスまで県内企業が参画できる分野が多く、商用化による経済効果として県内への影響がどの程度見込まれるか質問した。議員自身の試算では、20年間の経済効果は想定値で約1,000億円、最大想定値で約1,800億円となった。
- ・経済効果を最大限に生み出すため、売上の約6割を占めるメンテナンス分野への県内企業参入支援を県が積極的に取り組むべきと考えるが、県の見解を求めた。
- ・欧州と比べ経験値が低い国内企業が海外企業に仕事を奪われないよう、洋上風力発電のメンテナンス事業を中心に、県内企業への欧州企業レベルの高度な人材育成支援が必要であると訴え、県の見解を求めた。
答弁の要旨
- ・「再エネ海域利用法」施行により促進区域の指定で発電事業者が最大30年の一般海域占用が可能となり、大規模な洋上風力発電の商用事業実施が見込まれる。県は本県海域の促進区域指定に向け地元自治体と連携しながら国への要望を行い、クラスター協議会と連携して県内企業の参入を促進していく。
- ・県は昨年11月に新たな基幹産業の創出に向けたロードマップ（10年計画）を策定しており、単年度売上高の目標として5年目に91億円、10年目に289億円を目指している。
- ・洋上風力のメンテナンスは長期間・継続的な受注が可能であり、五島市の商用事業メンテナンスに県内企業がすでに参入している。今後の本格的な商用事業での受注獲得に向け、中核企業を中心とした企業グループの共同受注体制構築を支援している。
- ・国内には海洋エネルギー関連分野の専門人材がほとんどいない状況であるため、県はクラスター協議会及び県内大学と連携し、国内初となる専門人材育成センターの開所に向けて準備を進めており、欧州の人材育成プログラムと県内海域での現場実習を組み合わせた実践的な専門人材育成に取り組む。
