【令和2年6月議会 一般質問】7．新型コロナウイルス感染症に屈しない県経済を強くする新産業創造
この回の映像は県議会の中継システムの公開期間（過去3年間）を過ぎているため、会議録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・日銀短観で本県経済が九州各県のうち新型コロナウイルスの影響を最も受けていることが示されており、既存の基幹産業への依存度の高さが原因として、新産業の創造が急務であると指摘した。
- ・長崎大学がFFGグループと設立した「FFGアントレプレナーシップセンター」で、トラザメの抗体を用いた抗がん剤開発など海洋資源を活かした大学発ベンチャーの研究シーズが進められているとして、大学発ベンチャー支援に対する県の見解を求めた。
- ・造船産業・海洋エネルギー産業・水産業・養殖産業・創薬産業など工学・水産・医学の多様な分野が連携した「海洋産業都市ながさき」の実現を提案し、長崎サミットで議論された海洋都市構想の県内外への発信の考えを含め、知事の見解を求めた。
答弁の要旨
- ・産業労働部長は、国・県・長崎市・県内大学が連携して創設した「D-FLAG」において、大学の知見を活かし新分野にチャレンジする起業家への支援を行っていると説明した。
- ・産業労働部長は、「CO-DEJIMA」においてもベンチャーキャピタルや大学教授など外部専門家の助言を受けながら研究を進める仕組みを設けており、優れた大学発の技術シーズを活用した新たな事業創出は重要であるとして、「FFGアントレプレナーシップセンター」などの関係機関と連携しながら支援していくと述べた。
- ・知事は、海洋資源を活かした地域活性化は海洋県である長崎県にとって意義深いとしつつ、海洋関連産業は造船業・水産業にとどまらず海洋再生可能エネルギー・離島振興・水中ロボット・沖合養殖など幅広い分野にわたるため、継続して関係団体と議論を深めていく必要があると述べた。
- ・知事は、県として海洋に着目した新たな産業拠点形成を目指しており、引き続き努力していくと述べた。
