【令和2年6月議会 一般質問】6．新型コロナウイルス感染症継続下での都市部からの移住推進
この回の映像は県議会の中継システムの公開期間（過去3年間）を過ぎているため、会議録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・新型コロナウイルス感染症の蔓延により、特に関東・東京でテレワークが推進されており、働く場所を問わない「仕事を辞めないUターン移住」という新たな移住のあり方が生まれようとしていると指摘した。
- ・県の人口ビジョンでは2060年の人口を100万人に設定しており、2019年からの5年間で1万1,000人の流出超過の改善が必要で、移住政策が最も期待されていると述べた。
- ・移住の課題の一つは職の提供であるが、テレワーク移住は仕事を辞める必要がないため、県内出身者を対象としたコロナ禍でのテレワーク移住創出に向けた新たな取組を求めた。
- ・答弁に加え、首都圏企業側のインセンティブの提供や、企業のマインドを変える視点も重要であると指摘した。
答弁の要旨
- ・地域振興部長は、都市部企業のリモートワーク拡大により、都市部での仕事を継続しながら地方へ移住・Uターンを選択するケースが一定増えてくると見込んでいると述べた。
- ・Uターン強化策の一環として、今年度、帰省時期を捉え、全世帯広報誌や新聞広告などの多様な媒体を活用した「Uターン促進プロモーション」を展開し、県内での暮らしの魅力や都市部と比べた優位性を発信するとした。
- ・本県でのリモートワークやワーケーション等の魅力を実感できる動画を新たに制作し、東京や福岡など県出身者が多い地域をターゲットにWeb広告を行うとともに、県人会や同窓会などでもPRツールとして活用すると述べた。
