【令和2年6月議会 一般質問】2．新型コロナウイルス感染症が本県経済に与える影響
この回の映像は県議会の中継システムの公開期間（過去3年間）を過ぎているため、会議録をもとに質問と答弁の要旨を掲載しています。
質問の要旨
- ・新型コロナウイルスによる解雇者数は直近で466人に達しており、国からの臨時交付金の一層の拡充を求めるとともに、財源調整3基金（現残高約62億円）をコロナ対策として既に約10億円取り崩している状況を踏まえ、今後も県民を支える財政出動を展開していくか見解を求めた。
- ・休業要請が本県経済に与えたダメージを踏まえ、感染防止策への意識喚起や新しい生活様式への対応など今後の県の取組を尋ねた。
- ・リーマンショック時には底を見るまで一年かかった企業もあり、コロナ禍では全産業でリーマンショック以上の被害が出るおそれもあるとして、今後の県内製造業の見通しを尋ねた。
答弁の要旨
- ・総務部長は、財源調整3基金の残高は令和元年度末約214億円から現在約62億円となっており、6月補正までにコロナ対策として約10億円を取り崩したと説明した。
- ・総務部長は、国の地方創生臨時交付金等を最大限活用しつつ、必要に応じて基金も含めた財源対策を講じながら感染拡大防止と地域経済の回復・拡大にかかる対策を推進していくと答えた。
- ・産業労働部長は、飲食業など店舗等における感染防止の取組や新たな販売手法への転換支援など新しい生活様式への対応に向けた環境整備支援を行っており、市町や業界団体と連携しながら感染予防と経済活動回復の両立を図ると答えた。
- ・産業労働部長は、県をまたぐ商談活動がいまだ行えないなど製造業者が厳しい状況にあると認識しており、中小企業者を対象に感染症対応型サプライチェーン強靭化支援事業を予算化するとともに、今後も影響を把握し必要に応じて対応策を検討すると答えた。
