【令和4年3月議会 予算総括質疑】2．ＤＸ推進
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質問の要旨
- ・経済産業省ＤＸレポートが指摘する「2025年の崖」について、2025年以降にＤＸ化が進まない場合、年間最大12兆円の経済損失が生じるとされており、知事の見解を求めた。
- ・コロナ禍を経てＤＸ推進なしには民間企業が生き残れないとするＤＸレポートの趣旨を踏まえ、令和4年度予算における民間ＤＸ推進のための予算をどう評価するか質問した。
- ・総務省の自治体ＤＸ手順書において知事のコミットメントが重要とされていることを踏まえ、県行政ＤＸ推進における知事の明確なコミットメントの発信を求めた。
- ・行政ＤＸ関連の現行予算に対する評価についても質問した。
答弁の要旨
- ・県内企業が競争力を高め事業の継続・拡大を図るためにＤＸ導入を積極的に推進することが重要と認識しており、令和4年度当初予算に関係予算を計上している。
- ・国でのコロナ対策従事の際、テレワークやオンライン会議など、ＤＸを活用した取組が重要と認識した経験を踏まえ、今後も企業のＤＸ導入を後押しするさらなる取組が必要と考えている。
- ・県行政のＤＸを推進し業務効率化を図ることで人的資源や財源を有効活用することが重要とし、令和4年度当初予算案に行政手続のオンライン化推進や業務効率化に資するＤＸ関連予算を盛り込んだ。
- ・他県に先駆けた取組のためにデジタル人材の確保が不可欠であり、県職員の育成に加え民間人材の活用も必要と述べ、副知事を責任者としつつ、自身もトップマネジメントをしていく意向を示した。
