【令和4年3月議会 予算総括質疑】1．令和4年度予算に対する知事の見解
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質問の要旨
- ・令和4年度骨格予算について、知事の評価と特に不足する点を質問した。
- ・本県の経常収支比率が高く財政が硬直化している状況について、知事の見解を求めた。
- ・扶助費が増加傾向にある中で、さらに扶助費を上乗せすることが財政のアンバランスを生みかねないと指摘し、知事の考えを質問した。
- ・子育て等の知事プロジェクトについて、就任前の財源認識・予算額の概算把握、および就任後の予算額と財源確保の見通しを質問した。知事の公約3項目の試算として医療費助成等で46億円が必要であるのに対し、県が自由に使える財源は10億円強にとどまると指摘した。
答弁の要旨
- ・令和4年度当初予算は義務的経費や継続的事業が中心であり、政策的観点からの不足は当然と認識。コロナ対策・九州新幹線西九州ルート開業に伴う誘客促進・IR区域整備推進など切れ目ない執行が必要な事業は当初予算に計上済み。今後は人口減少対策や全世代の安全・安心な暮らしの確保など重点化を図りながら新施策の構築に努める。
- ・令和2年度決算の経常収支比率は96.6％と依然高い水準。自主財源に乏しく義務的経費の割合が高いことが要因であり、財政の弾力性は低く政策的経費に回す財源が少ない。国庫補助金の積極的獲得や交付税措置の高い地方債の活用など様々な対策を講じて財源確保に努める。
- ・扶助費の大半は全国一律の制度であり、国庫補助・地方交付税により国が責任をもって措置すべきものと認識。社会保障関係費の増加を地方財政計画に適切に反映するよう国に要請している。厳しい財政状況の中でも、マニフェストに掲げた人口減少対策や安全・安心な暮らしの確保など県勢発展に資する施策について肉付け補正に積極的に取り組む。
- ・知事就任前から、自主財源が乏しく義務的経費が多く政策的経費にかけられる予算が少ないとの認識を持っていた。一般財源の総額は約4,700億円で、そのうち9割程度が義務的経費、残余約500億円の中にも準義務的経費等が含まれ政策経費はごく一部との認識。財政状況が厳しい中でも子育て支援を含む人口減少対策は重要な課題であり、財源確保も含めてしっかり検討を重ねる。
