【令和5年2月議会 予算総括質疑】1．令和5年度予算
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質問の要旨
- ・令和5年度当初予算において、シーリング強化やDXによる事務費削減などで一般財源6億400万円、事業見直しで8億5,700万円を捻出し、新規拡充事業12億5,800万円を計上したことを確認し、財源確保の経緯と県職員の努力について知事に見解を求めた。
- ・予算の目玉である高校生医療費助成制度（3億5,500万円）が合計特殊出生率2の実現にどのように寄与するか、定量的なエビデンスをもって答弁するよう求めた。また、効果が確認できない場合に支援を継続するか打ち切るかについても質問した。
- ・知事マニフェストに掲げられたおむつ等育児物資の支給、出産費用の全額公費負担、子育て支援の所得上限見直しの3つについて、検討状況を知事に尋ねた。
- ・令和5年度予算における県民所得向上対策の展開内容と昨年度からの変化、および物価高騰の中での所得向上対策に向けた知事の決意を求めた。
答弁の要旨
- ・予算編成過程で国の有利な財源の活用等を図った結果、約13億円を新規拡充事業の一般財源とし、マイナス40％のシーリングによる削減約9億円との差が政策的事業費4億円増となった。職員が限られた時間の中で創意工夫してくれたことに感謝していると述べた。
- ・高校生医療費助成制度は子育て世代の経済的負担軽減と安心して子育てできる社会の実現につながるものと考えるが、単一事業での効果測定は非常に困難であり、結婚支援や不妊治療助成なども含め包括的に取り組むことで目標を達成したいと述べた。
- ・出産育児一時金の42万円から50万円への増額は歓迎し、育児物資等の支給については国の出産・子育て応援交付金を活用しながら市町と連携して検討していくと述べた。国の「次元の異なる少子化対策」の動向も踏まえ必要な施策を打ち出したいと述べた。
- ・県民所得向上対策として新年度予算に106事業・約97億円を計上し、製造業における航空機・半導体関連産業の育成やデジタル活用による生産性向上、一次産業へのデジタル技術導入支援などに取り組み、強い産業の育成に力を注いでいきたいと述べた。
