【令和8年6月議会 予算総括質疑】2．長崎県産業文化振興基金積立金と地域産業成長プラン
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質問の要旨
- ・国から措置された財源を原資に積み立てる60億円の長崎県産業文化振興基金について、今後どの分野のどのような事業に充てるのか、基金の活用方針を質問した。
- ・九州地域の戦略産業クラスター計画素案に盛り込まれた産業分野について、本県が国とどのような協議をしてきたか、その経緯と意義を質問した。
- ・造船を中核とした戦略産業クラスターにおいて、今後国の予算をどのように獲得しようとしているのかを質問した。
- ・ROV（遠隔操作型水中ロボット）等の海洋資源開発分野を長崎独自の成長領域として地域産業成長プランに位置づけ、人材養成機関の誘致・設置を含め国の海洋政策や経済安全保障の予算を獲得する考えはないか質問した。
答弁の要旨
- ・長崎県産業文化振興基金は、令和8年度の普通交付税の新たな算定費目として国が創設した地域未来基金費を原資とするもので、海洋関連、半導体、航空機関連産業、食の輸出などの分野における取組の推進のために活用することとしており、具体的な充当事業は今後速やかに検討を進めてお示しする。
- ・県は地域産業クラスター計画に造船などの海洋関連産業や半導体、航空機産業を位置づけるとともに、国の戦略産業クラスター計画に本県の成長産業を盛り込むことを国に強く要請した結果、九州地域の戦略産業クラスター計画素案に造船などの海洋関連産業や半導体、航空機関連産業が位置づけられ、今後県内大手企業の大規模投資等に対する国からの大きな支援が期待される。
- ・造船関係の投資は大規模となる傾向があり国の支援制度の活用は不可欠であることから、戦略産業クラスター計画に基づくインフラ整備等への支援策について国への相談を始めており、建造能力増強に向けた設備投資に対する国の造船業再生基金による支援の獲得についても企業と連携しながら取組を進める。
- ・ROV等の水中ロボットや海洋探査船などが活用される海洋資源関連分野は国の戦略17分野に位置づけられており、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会において操作技術者等の専門人材の育成に向けた準備が進められているところであり、県としては国や関連市場の動向、県内企業の参入可能性などについて幅広く情報収集を行いながら本分野の可能性について検討している。
